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税理士からのダイレクトメール

10月1日に税理士事務所を開業するとともに、コンサル・セミナー会社の合同会社Gearを立ち上げました。
するとすると….
一か月もたたないうちに法人あてのダイレクトメールがじゃんじゃんと….
皆さんの中にも何で設立したことがわかるの?しかも住所まで?と思われた方が見えるのではないでしょうか?
結論から申し上げますと、法務局へ行けば新設法人のリストは簡単に検索することができますし、法人番号検索サイトを使って検索することも可能です。また、新設法人をリスト化して販売している業者さんも見えます。お値段が気になったので調べてみると都道府県によって異なるのですが、愛知県でひと月5,000円くらいの様です。他にもご自身のサイトで無料でエクセル形式のリストを提供されている方も見えます。これらの方法で手に入れた情報を使い、一斉にダイレクトメールを送るわけです。

どこからのダイレクトメール?

事務用品の会社、オフィス機器の会社、そして一番多かったのは…そうです税理士さんからのDMでした。
まあ会社名見たところで代表者が税理士なんてわからないですし、リストに従って機械的に送っているだけだと思うのでしょうがないのかなと思います。私自身ダイレクトメールというものがあまり好きではないため、営業のツールとしてダイレクトメールを使うということは全く考えていなかったのですが、ほかの事務所さんがどのような広告を行っているのかは気になるので、中身を見てみることにしました。
皆さんご本人の写真や事務所写真を載せたり、所長の手書きの文章を載せたりして、親しみやすい印象を受けます。税理士という職業は、知らない方から見たらやはり固い印象を受けるので、それを和らげてファーストコンタクトをしやすくする目的でしょうか。また得意分野は何かということも明確に記載しています。
顧問料について言及しているのは半分の事務所でした。金額の印象は…安い。正直価格での勝負はできません(やっちゃいけないと思っています。目指せココイチですから。過去記事

ダイレクトメールをもらってみての感想

 実際自分がもらってみて、やはり自分の営業ツールとしてはダイレクトメールは必要ないかなということを感じました。自分がダイレクトメール嫌いということもあるのですが。やはり開業間もなくしてダイレクトメールが届くのは、理由がわかっていたとしてもなんとなく…な気持ちになってしまいます。また創業して間もなく相談に来られる方は、そもそも税理士って何をやってくれるのかということを知らない人も多いです。そんな中で得意分野のアピールやサービスの内容を読んでみても???になってしまうのではないかなと思いました。そして価格です。創業間もない方が一番気にされるのは税理士に頼むといくらかかるのか?ということだと思います。インパクトのあるダイレクトメールにするためには目立つくらい安い金額を載せざるをえません。いったん下げてしまうと、値上げをお願いするのは難しいです。

 インターネットの発達によって、だれもが欲しい情報を自分からに取得することができるようになりました。その結果、一方的に求めていない情報を与えられるというのを嫌がる傾向が強くなってきているように思います。営業アレルギーとでもいえばいいでしょうか。今はSNSのように、自発的に発信はしていくけど、見たい人や知りたい人にだけサイトに来てもらうといった広告手法にどんどん変わってきていますし、受け入れられています。この手法だとお客になってほしい人をどのように自身のサイトに誘導するのかというのが重要になってきています。サイトコンテンツを充実させたり、他では得られない情報を載せたり。
 税理士の広告手段というと看板、紹介サイト、セミナーといったところでしょうか。最近は電車広告も多く見かけますし、ラッピングバスなんかも見かけました。テレビCMを行っている事務所もあります。事務所の特色がそれぞれ感じられておもしろいです。なんにせよ、個人事務所ではやれることは限られていますので、ほかの事務所さんを参考にしながらいろいろ試していきたいです。

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