相続・事業承継コンサルティング

相続・事業承継コンサルティング

相続“税”対策だけにとらわれない
家族と会社を幸せにするための相続・事業承継対策

当事務所の最も得意とする分野が、相続事業承継コンサルティングです。
税理士にはそれぞれ得意分野があり、相続事業承継については苦手とされる税理士の方が多い分野でもあります。
そろそろ相続対策を始めようとお考えのお客様や、または会社の税務を担当されている税理士が、あまり相続を得意としていないお客様は、
経験とノウハウの豊富な当事務所に一度ご相談下さい。

円満な相続は事前の準備が第一

相続を円満にするには、事前の準備が全てといっても過言ではありません。相続が起こってしまうと残された相続人は、悲しみのなかでお葬式の準備や行政手続きなどの慣れない仕事をしなければなりません。その中でさらに相続税や遺産分割の問題が発生してしまうと、相続人の負担はかなりのものです。その負担を減らすためにも、相続税の概算計算を行い納税資金を準備することや、遺言の作成を行うことは非常に重要なのです。

相続の提案型営業、どれを選べばいいの?

相続税の増税が行われて以降、様々な業者が相続税対策と銘打って色々な商品の提案を行っています。実際それらの商品のほとんどが「相続税を減らす効果」を持っていますが、デメリットも存在するということを忘れてはいけません。相続商品は資産運用と一緒で様々な商品の組み合わせにより最大の効果を発揮します。不動産を買うべきか、保険に加入すべきか、そういったご相談にも対応しております。

事業承継税制の活用、セカンドオピニオン

事業の後継者への引き継ぎは、経営者にとって頭の痛い悩みです。特に業績好調な会社ほど株価が高くなり、株の引き継ぎに多額の税金が発生します。そこで平成30年度の税制改正で、新たな事業承継税制が創設されました。この制度の活用により株の承継に伴う税負担を大幅に減らすことが出来ます。しかしこの制度は経験・知識のある税理士が少ないのが現状です。この制度にご興味のある方はぜひ当事務所にご相談ください。会計などの業務は今の先生のままで、事業承継業務だけのセカンドオピニオン契約を結ぶことも可能です。

サービス内容

・事業承継対策 
 ⇒非上場株式の評価引き下げ対策、移転方法の策定
  新事業承継税制に係る届出の作成

・相続対策   
 ⇒相続税の概算計算、二次相続までを含めた財産移転計画の提案
  遺言書の作成サポート。

・不動産に関する相談
 ⇒所有不動産の分析や、有効活用の相談。譲渡所得税の申告業務など
  不動産管理会社の設立、運営サポート。

顧問料目安

顧問料は相続財産の総額や、会社の規模、業務量により変動します。
税務での顧問契約を結んでいる場合には、右記の顧問料よりお値引きをさせていただきます。
また初回の相談に関しては一時間無料で承ります。

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