相続を円満にするには、事前の準備が全てといっても過言ではありません。相続が起こってしまうと残された相続人は、悲しみのなかでお葬式の準備や行政手続きなどの慣れない仕事をしなければなりません。その中でさらに相続税や遺産分割の問題が発生してしまうと、相続人の負担はかなりのものです。その負担を減らすためにも、相続税の概算計算を行い納税資金を準備することや、遺言の作成を行うことは非常に重要なのです。

相続税の増税が行われて以降、様々な業者が相続税対策と銘打って色々な商品の提案を行っています。実際それらの商品のほとんどが「相続税を減らす効果」を持っていますが、デメリットも存在するということを忘れてはいけません。相続商品は資産運用と一緒で様々な商品の組み合わせにより最大の効果を発揮します。不動産を買うべきか、保険に加入すべきか、そういったご相談にも対応しております。

事業の後継者への引き継ぎは、経営者にとって頭の痛い悩みです。特に業績好調な会社ほど株価が高くなり、株の引き継ぎに多額の税金が発生します。そこで平成30年度の税制改正で、新たな事業承継税制が創設されました。この制度の活用により株の承継に伴う税負担を大幅に減らすことが出来ます。しかしこの制度は経験・知識のある税理士が少ないのが現状です。この制度にご興味のある方はぜひ当事務所にご相談ください。会計などの業務は今の先生のままで、事業承継業務だけのセカンドオピニオン契約を結ぶことも可能です。